Toshiba

Japan

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川崎マリエン

川崎市と東芝が川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館および東扇島中公園(川崎マリエン)」で計画を進めてきたH2One™ の設置が完了し、2015 年4 月20 日に実証運転を開始しました。本実証運転においては、災害時を想定した水素BCP システムおよび平常時の水素エネルギーマネジメントシステムの有効性の検証とシステム全体の高効率化を進めます。その上で、さらなる水素備蓄機能の強化による、完全地産地消型のエネルギー供給システムとしての展開を今後予定しています。
撮影協力:川崎マリエン

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  • つくる 太陽光発電: 30kWe 水素製造: 1Nm³/h
  • ためる 水素貯蔵量: 270Nm³ (水素タンク 35m³ at 0.8MPa)
  • つかう 電力貯蔵量: 350kWeh 例: 避難者300人に一週間の電力・温水供給が可能

北海道

当社は、北海道・釧路市・白糠町と連携し、5年間(2015年度~2019年度)にわたり、水素の製造・貯蔵・運搬・利用までのサプライチェーンを構築する実証実験を行います。本実証実験は、環境省が公募した「平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」において、当社が提案した「小水力由来の再エネ水素の導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証」が採択され、開始されるものです。

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山口県

山口県において次世代型の純水素型燃料電池システムの実証試験を開始

当社は、山口リキッドハイドロジェン株式会社、長府工産株式会社、岩谷産業株式会社と共同で、当社が開発した次世代型の純水素型燃料電池(700W出力)を山口県周南市内の徳山動物園と周南市地方卸売市場に設置し、実証試験を順次開始します。
本研究開発・実証試験は、山口県が2014年に公募した「平成26年度 やまぐち産業戦略研究開発等補助金」において採択されたものです。2017年までに稼働データを収集するとともに運転方法や適用メリットなどを検証し、さらなる効率化を図ります。

本システムを設置する徳山動物園や周南市地方卸売市場では、水素によって発電した電気を、施設の照明や空調などに利用し、発電の際に作られた温水は、動物や野菜の洗浄用シャワーなどに利用される予定です。

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スコットランド

スコットランドで2015年大規模水素実証試験開始

当社は、英国スコットランド地方政府が再生可能エネルギーの活用促進を目的とする「Local Energy Challenge Fund」に共同提案し、 風力・太陽光発電を用いて水素を生成・貯蔵して電力を安定供給するとともに、水素を燃料とする業務用ハイブリッド車両を運用する大規模実証試験が採択されました。
東芝は本実証試験において、電気の需給予測や水素生成・貯蔵の最適管理を行う「水素EMS」を提供し、システム全体の制御を担当します。
水素EMSを通し水電解装置や業務用ハイブリッド車両を含めたシステム全体の運用データを取得し、今後の水素事業の展開に活用することができます。

ハウステンボス

ハウステンボス株式会社の「変なホテル」第2期棟(ウエストアーム)に納入したH2One™ が完成し、2016/3/14より運転を開始しました。

日照時間が長い夏季に太陽光で発電した余剰電力を利用して、水を電気分解し、製造した水素をタンクに貯蔵します。冬季には、その貯蔵した水素を利用し、発電することにより、水と太陽光発電のみで年間を通じてホテル1棟12室分の電力を供給することができます。また、水素吸蔵合金を用いたタンクを採用しており、従来のタンクサイズと比較して10分の1まで小型化し、システムの省スペース化を実現しました。

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  • つくる 太陽光発電: 62kWe
  • ためる 貯蔵電力量: 1.8MWh
  • つかう 出力電力: 54kW 温水供給量:最大24L/min

横浜市港湾局

横浜市港湾局が横浜港流通センターに設置したH2One™が2016/04/1より運転を開始しました。

今回運転を開始したH2One™は、BCP注1対策向けに展開しているもので、自治体として運転を開始した初の事例となります。災害時にライフラインが寸断された場合でも、平常時にタンクに貯めておいた水素を燃料電池で発電し、情報収集等に必要な72時間分の電力を防災センターに供給することができます。平常時には、事務所棟内の電力として利用され、電力のピークシフトおよびピークカットにも貢献します。
注1事業継続計画 Business Continuity Plan の略。

「港のスマート化」に向けて

設置場所は、横浜港の中心部に位置する大黒ふ頭の横浜港流通センター。世界中からコンテナが集まるターミナルでは、円滑な荷揚げ作業と共に保安を維持することが目的とされています。
横浜市港湾局様では、「港の防災機能強化とスマート化の推進」を目標に掲げ、スマート化におけるキーワードとして、「エネルギー利用の効率化」、「CO2(二酸化炭素)の排出を削減する低炭素化」、「災害時に於ける事業の継続」という3つを挙げています。
太陽光等の再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵し、災害時に電力・温水を供給することを前提とした当社のH2Oneは、「港のスマート化」のキーワードと合致したと考えています。

防災の重要拠点としての機能を果たし、H2Oneが安心をサポート

横浜港流通センターは横浜港の物流拠点であるだけでなく、大黒ふ頭内の防災拠点でもあります。大黒ふ頭は周囲を海に囲まれた人工島で、災害時にはライフラインが遮断される可能性もあり、独立して電力を確保できるH2Oneに期待が寄せられています。
被災時にはH2Oneの導入によって、電力のライフラインに頼ることなく災害情報等の収集や発信に必要な3日間(72時間)の電力を賄うことが可能です。

新時代の国際港として世界の先駆けとなる横浜港

横浜市港湾局様では、H2Oneを用いて水素エネルギーを活用した日常のピークカット運転等の実証を今後行う予定です。当社のH2Oneが、災害時の安心を提供しながら、横浜港での「港のスマート化」に向けた新しい取組みの一助になり、世界に誇れる国際港として横浜港の発展に貢献できることが期待されています。

担当者の写真

担当者一言

災害時に人々の生活を支えるという重要な役割を果たすH2Oneの導入にあたっては、非常に光栄でしたが、同時に大きな責任も感じながら納入させて頂きました。

(株)東芝
次世代エネルギー事業開発プロジェクトチーム
主務 河村 好一

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  • つくる (横浜市港湾局様、2016年度に太陽光パネル設置予定)
  • ためる 水素貯蔵量: 104Nm³
  • つかう 供給電力量: 69kWh以上 例:災害時に情報収集等に必要な約72時間の電力を防災センターに供給可能